行政書士は公務員なら試験免除？デメリットや在職中に対策したいことを紹介！

公務員が行政書士になるためには、通常の試験合格と特認制度の2種類から選択ができます。

行政書士試験は独学だと800時間程度の勉強が必要とされており、合格率は10〜15%になるため、難易度が高い国家資格の部類に含まれて公務員で働きながら目指すのは難しいでしょう。

そこで本記事では、公務員が行政書士を目指すおすすめの方法を詳しく紹介しています。

働きながらでも対策できる！

行政書士試験は公務員なら免除される方法

行政書士になるには、公務員なら行政書士法第二条の通り、特認制度（行政事務を17年以上（中卒なら20年以上）実施した国家公務員や地方公務員が、試験を受験することなく行政書士資格を取得できる制度）を利用することで試験が免除されます。

（資格）

第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。

一　行政書士試験に合格した者

二　弁護士となる資格を有する者

三　弁理士となる資格を有する者

四　公認会計士となる資格を有する者

五　税理士となる資格を有する者

六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

行政書士法

行政書士は受験条件がない国家資格としても注目されていますが、行政書士法第二条をまとめると、公務員以外でも行政書士になれることが分かります。

つまり、公務員試験で合格するだけでは行政書士試験の免除はできないですが、17年以上（中卒の場合は20年以上）勤務していれば試験の受験をすることなく、行政書士として働けます。

公務員としての長いキャリアを積めば、行政書士に必要な事務作業や行政文書の作成なども習得できるため、試験が免除される流れになるでしょう。

行政書士として働ける	公務員として17年以上（中卒の場合は20年以上）勤務
行政書士として働けない	公務員として17年以下（中卒の場合は20年以下）勤務

働きながらでも対策できる！

行政書士を公務員が時間をかけて目指すなら特認制度

勉強が苦手な場合や合格する自信がなければ、公務員が行政書士をじっくり時間をかけて目指せる特認制度の活用がおすすめです。

特認制度を活用する場合は、公務員職歴証明書などの証明できる書類を日本行政書士会連合会に提出する必要がありますが、公務員の勤務内容や経験よりもキャリア（勤務歴）が優遇されます。

行政書士は、行政・自治体に提出する公的書類の作成や代理提出が中心の仕事で、行政書士が作成した書類の確認・処理が公務員の仕事例です。

例えば、公務員で勤務をしている中で行政書士に興味が出たり、将来的な独立開業を検討している人は特認制度の活用がおすすめです。

一方で、短期間で行政書士の仕事をしたい場合は最低でも公務員で17年以上の勤務が必要とされているため、目標通りのスケジュールで仕事ができない可能性があります。

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行政書士を公務員が短期間で目指すなら試験の受験

短期間で行政書士を目指している場合や在職中でも勉強の両立をすることに抵抗がなければ、例年11月に実施される行政書士試験で合格する方法がおすすめです。

特認制度のような公務員ならではの優遇はないですが、行政書士の仕事内容は公務員との関連性があることから、初学者が独学で目指すよりもスムーズに理解できる可能性があります。

行政書士試験は800時間程度の勉強時間が必要とされていますが、公務員の仕事内容や経験を活かせれば通常よりも短時間で合格を目指すことも可能です。

公務員の在職中に勉強との両立をしなければなりませんが、経験を試験対策に活かせるメリットが通常の試験対策をする特徴になります。

公務員の在職期間中に行政書士試験の対策をするには、勉強時間の確保と相性の良い教材を選ばないと挫折するリスクがあります。

さらに、行政書士試験は合格率10〜15%程度で難易度が高い国家資格になるため、万全の準備ができないと不合格になる可能性の方が高いです。

行政書士試験を公務員の在職中に対策する場合は、独学だけでなく、行政書士おすすめ通信講座ランキングを参考にしてみるとスムーズに合格を目指せるでしょう。

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行政書士を公務員が目指すメリット・デメリット

公務員が行政書士を目指すには、仕事をしながら試験対策をする方法と特認制度の2つから選ぶ必要がありますが、メリットだけではなく、デメリットも多いことを忘れてはなりません。

仕事しながら行政書士を目指す前にトラブルを防ぎ、理想の働き方ができるようにしましょう。

公務員以外の働き方や仕事の視野が広がる

公務員が行政書士を目指す場合は、仕事の幅が広がり、活躍できる場面が多くなるメリットが魅力です。

公務員は教員や自治体・行政など複数の働き方はありますが、営業活動や自己アピールする場は少ない職場が多くなります。

行政書士の仕事内容は独占業務ができる書類作成や提出などが挙げられますが、独立開業型として働く場合は営業活動や自己アピールをする必要があります。

営業活動が少ない公務員にとっては外部の人とのコミュニケーションや自己アピールをする機会が限られており、行政書士の仕事を通じて視野が広がることも想定できます。

仕事の幅を広げることに抵抗があればおすすめしないですが、公務員が行政書士で働くことで、新しいチャレンジをはじめるキッカケにもなるでしょう。

公務員での仕事内容が行政書士で活かせて差別化になる

行政書士は、公務員（行政）が受け取る官公署に提出する書類や権利義務に関する書類・事実証明に関する書類を作成する仕事が含まれています。

つまり、立場は異なっても同じ書類の処理をするための目的には変わりなく、公務員なら行政書士の仕事を理解しやすいメリットが特徴です。

例えば、ゼロスタートで行政書士の試験対策をする場合は仕事内容の理解から始まりますが、働くイメージが分かればスムーズなインプットがしやすくなります。

行政書士の仕事内容を理解した上で勉強ができるため、挫折するリスクを減らせる観点から試験対策は有利になるでしょう。

転職活動やキャリアアップに繋がりやすい

公務員が行政書士試験で合格すれば、公務員以外の職場で働くことも視野に入れることができます。

行政書士試験は例年11月に試験で1月末に合格発表がありますが、合格後は必ず行政書士として働かなければならないわけではありません。

実際に行政書士は例年4,000人以上が試験で合格していますが、登録者は2,687人で全員が該当しているわけではなく、さらに抹消者1,881人（参照：行政書士の登録状況（令和３年度））と約7割が異なる仕事に変えている結果も出ています。

合格者数	5,353人
登録者	2,687人
抹消者	1,881人

つまり、公務員が行政書士試験で合格しても100%の人が行政書士として働いているわけではなく、1つのチャレンジをする選択肢としてもおすすめです。

転職活動やキャリアアップとして行政書士で活躍することもできるため、公務員と行政書士との二刀流として選べるメリットも魅力になります。

行政書士なら独立開業をして年収アップを目指せる

行政書士は、企業勤務型と独立開業型の2種類で働けますが、年収1000万円以上を目指すなら独立開業がおすすめです。

公務員の場合は基本の年収が決められていますが、行政書士事務所の代表として活動すれば大幅な年収アップも目指せる立ち位置になります。

行政書士の年収は579.8万円程度（令和4年賃金構造基本統計調査）とされていますが、年収400〜1000万円と幅広く、働き方によっては高収入も目指せます。

一方で公務員は、行政書士よりも安定した収入が見込めて、営業活動をする機会は数少ないです。

関連性の高い仕事ができる一方で、収入面や働き方のスタンスは異なりますが、年収アップを目指すなら行政書士を検討してみると良いでしょう。

安定性を求めるなら公務員の方が良い場合もある

複数の働き方や年収アップも期待できる行政書士ですが、安定的な仕事や収入を目的にする場合は公務員の方が向いていることが多いです。

独占業務ができて需要は高いですが、行政書士やめとけなどの口コミも出ており、公務員との比較をしてストレスなく働ける環境選びが重要になります。

公務員以外の仕事に興味がある場合や視野を広げたい・年収アップを目指したい人は行政書士を目指すメリットがあるため、目標を考えた上でチャレンジしてみると良いでしょう。

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行政書士を公務員が目指す注意ポイント

公務員で働きながら行政書士試験で合格することは難易度が高いですが、事前に知っておきたい注意ポイントもあります。

せっかく行政書士試験で合格できてもトラブルに巻き込まれたら意味がないため、あらかじめ確認した上でチャレンジしましょう。

公務員は副業禁止で行政書士との両立で働くことはできない

公務員は副業が禁止されており、行政書士も例外ではありません。

国家公務員法第一〇三条で、国家公務員は営利を目的とする企業や団体の役員等との兼業や自営業ができないと規定されている。同法第一〇四条では営利企業以外の事業の団体についても同様のことを規定して、国家公務員の兼職、副業を禁止している。地方公務員は、地方公務員法第三十八条で同様に兼職、副業が禁止されている。

公務員の副業に関する質問主意書

つまり、公務員で働きながら個人事業主として行政書士の仕事を請け負うことができず、いずれか1つの仕事に絞る必要があります。

合格率は10〜15%程度の難関資格である行政書士試験で合格できても、働き方を考慮しないと思うように資格を活かせないデメリットに注意が必要です。

行政書士試験で合格した後の働き方や公務員の立場を考慮した上で、チャレンジしてみると良いでしょう。

公務員でも行政書士試験が必ず免除されるわけではない

行政書士試験の対策は公務員の仕事からヒントを得ることはできますが、全員が試験が免除されるわけではないです。

公務員が行政書士試験を免除するには17年以上の勤務（中卒は20年以上）が必須条件になるため、20代・30代で対象になるには10代または20代前半から公務員で働く必要があります。

行政書士として働く前に、目標とする時期や免除を目指す場合は17年以上（中卒は20年以上）公務員として勤務できるか考えた方が余計なトラブルを避けられるでしょう。

行政書士を公務員が目指すなら通信講座で効率よく合格を目指そう！

公務員が行政書士を目指すなら、2種類の方法から選べます。

特任制度を活用して行政書士試験を免除するには、公務員で17年以上（中卒は20年以上）の勤務経験が条件になるため、該当する人は限られてしまいます。

行政書士試験を受験するケースが基本になりますが、公務員として働きながら独学で合格を目指す場合は、勉強時間の確保ができずに挫折するリスクが高いです。

勉強に自信がない場合や短期間で効率よく合格を目指したい人は、マイ資格ナビ編集部が紹介している行政書士おすすめ通信講座ランキングから勉強方法を選ぶとスムーズな試験対策ができます。

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